※制度改定によって、現在適用されない事例もありますので御注意ください。
〈税務ワンポイント〉
・税務調査の季節(2024年10月号)
・税金の取り方・使い方(2024年８月号)
・相続登記の義務化(2024年６月号)
・新NISAと保険医年金(2024年４月号)
・令和５年分所得税確定申告(2024年２月号)
・診療報酬マイナス改定(2023年12月号)
・医療法人に「詳細な経営情報提出」の義務付け(2023年10月号)
・インボイス制度スタートに当たって(2023年８月号)
・リースについて(2023年６月号)
・地価の種類と違い（2023年４月号）
・2023年税制改正（2023年２月号）
・財産分与と贈与税（2022年12月号）
・相続税の配偶者控除（2022年10月号）
・譲渡しやすいクリニックとは（2022年８月号）
・医療法人は減資できるか？（2022年6月号）
・相続対策の見直し（2022年4月号）
・今年の確定申告（2022年2月号）
・インボイス発行事業者の登録医業では？（2021年12月号）
・暦年贈与の行方（2021年10月号）
・相続登記に注意（2021年8月号）
・消費税総額表示の意味するもの（2021年６月号）
・マイナンバー（2021年4月号）
・今年の確定申告（2021年2月号）
・今年の年末調整（2020年12月号）
・保険医年金（2020年10月号）
・コロナ禍での医業経営（2020年８月号）
・事業廃止（法人の場合）（2020年６月号）
・事業廃止（個人の場合）（2020年4月号）
・所得税改革（2020年2月号）
〈人事労務ワンポイント〉
・監督署に届けただけでは効力が発生しません。周知が大切！(2024年11月号)
・平均賃金の算定方法(2024年９月号)
・間違いやすいケースをチェック(2024年７月号)
・就業規則の書面明示、「診療が終わるまで」にしてよいか？(2024年５月号)
・試用期間(2024年３月号)
・年俸制でも割増賃金必要です。(2024年1月号)
・職員の合意の上、当分の間割増賃金を支払わないことにしてよいか？(2023年11月号)
・個人情報保護意識の徹底(2023年９月号)
・労基署「休憩 実際は労働時間」(2023年７月号)
・育児休業を申し出た職員の給与・賞与等(2023年5月号)
・7日間の介護休業でも介護休業給付を受給できますか（2023年3月号）
・ガイドラインで労働時間の定義明確に労働時間となるか否かの見直しを（2023年1月号）
・自然災害と安全配慮義務（2022年11月号）
・職員間（正職員と２名のパート職員）のトラブル―その原因と対策は（2022年9月号）
・健康保険（協会けんぽ）の被扶養者（2022年７月号）
・「悪い噂」を理由として内定を取り消すことはできるか（2022年５月号）
・病欠した場合、皆勤手当を削る以外に基本給は減らせるか、月給制です（2022年３月号）
・職員の健康診断（2022年1月号）
・長崎県 最低賃金 ８２１円 ２８円アップ パートの方、学生さんにもすべての人に適用されます（2021年11月号）
・短時間職員から厚生年金・健保加入の要望
優秀な看護師の定着・確保のために－労使の合意があれば加入可（2021年９月号）
・パワーハラスメント、こんなところに（2021年７月号）
・パワーハラスメント対策の法制化（2021年5月号）
・非正規雇用労働者への不合理な待遇差の禁止（2021年３月号）
・退職願の撤回に応じなければならないか（2021年1月号）
・兼業（二重就職）の申出は認めなければいけないか（2020年11月号）
・賃金台帳の調整義務とは（2020年9月号）
・就業規則は変更できるのですか 同意がなければ変更できませんか（2020年7月号）
・介護離職 ー役職者の退職は医院にとって一大事（2020年5月号）
・労働契約の不履行の場合に違約金を設定する労働契約は問題ないか（2020年3月号）
・職員旅行不参加者から今までの積立金の返還を求められたが、どう対処すべきか（2020年1月号）
【税務労務年間手続きカレンダー】
2024年の税務・労務の各種手続きの提出期限や各種税金の納付期限などをまとめています。
こちらからダウンロードしてご利用ください。