政府の「長崎を含めない被爆者認定指針骨子案」に対し抗議声明を出しました（2021年12月23日）

12月23日、厚労省、広島県・市、長崎県・市の五者協議で長崎を被爆認定の対象に含めないという骨子案が示されました。長崎でも原爆投下後に雨や灰が降り、住民は内部被曝を受けていますがまさに暴挙です。
閣議決定された菅前首相の談話にあるように、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返り、合理的根拠に基づいた被爆者認定指針の改定を求め、強く抗議しました（下記参照）。