7月14日、広島高裁が「黒い雨」訴訟で出した画期的な判決を評価し、国に対し被爆者健康手帳の速やかな交付を求める声明を2021年７月15日に発出しました。
２０２１年７月１５日
長崎県保険医協会
会長 本田孝也
広島高裁の画期的「黒い雨」訴訟判決を評価し、速やかな手帳交付を求める
２０２１年７月１４日、広島高裁西井和徒裁判長は原告84人に対し被爆者健康手帳の交付を命じた昨年７月の広島地裁の判決を支持する判決を下した。
どれだけ、この日を待ちわびたことだろう。幾多の年月を被爆地域拡大の運動に費やし、訴訟を闘いぬいた原告団、そして黒い雨地域で原爆にあった住民の心中を察するに胸が熱くなる。
また、それを支え続けた原告団、支援団体、研究者の皆様に敬意を表したい。
広島高裁は地裁判決より一歩踏み込み、被爆者認定の「放射能の影響を受けるような事情の下にあった」という要件について、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」という判断を示した。これが本当であろう。長崎の被爆体験者訴訟では同要件に対し「放射能の影響を受ける高度の蓋然性を必要とする」という真逆の判断を下し、原告全員が敗訴した。
広島高裁は、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性を認めた。これも科学的根拠がないとして内部被曝による健康被害を認めなかった長崎の被爆体験者訴訟の判決と対照的である。
広島高裁は地裁判決の疾病要件も撤廃し、被爆者の認定範囲をより幅広く認めた点でも画期的である。
広島高裁判決は国の責任による「国家補償的配慮」が必要だとする被爆者援護法の理念にのっとった素晴らしい判決である。
原爆投下から76年が経過し、住民の高齢化が進んでいる。国は判決を真摯に受け止め、被告である広島市、広島県と協議し、広島市、広島県は原告に対し速やかに被爆者健康手帳を交付することを求めるものである。
以上