長崎県保険医協会は10月26日、核兵器禁止条約の批准国が50 カ国を超えたことを受けて会長声明を発出し、菅首相や外務省、県選出国会議員等に送付しました。翌日の長崎新聞に掲載されました。
【声明】2020年10月26日
核兵器禁止条約の批准国が50カ国を超えたことを心から歓迎します
－日本政府はただちに批准を－
長崎県保険医協会
会長 本田孝也
2017年７月７日に国連で採択された核兵器禁止条約は、10月25日に発効に必要な50カ国の批准を超え、2021年１月に国際条約として発効することが確定しました。
生命を守ることを使命とし、とりわけ被爆地ナガサキに住む医師・歯科医師として、批准国が50カ国を超えたことを心から歓迎します。
今世界では核軍拡の懸念が高まっています。核戦争の危険性を警告する目的で創設された「終末時計」は、2020年１月に地球滅亡まで残り100秒となり、1947年の開始以降、最も「終末」に近づいたと発表されました。2019年より針が20秒進んだ理由の１つに、崩壊に近づくイラン核合意、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効による核拡散が挙げられています。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇を禁止しています。条約が発効しても、核兵器がなくなるわけではありません。圧倒的多数の国連加盟国がこの条約を批准し、核兵器に悪の烙印を押し、核兵器国ならびに核の傘の下にある国々に、核兵器による安全保障ではなく、信頼と友好による安全保障を求めなければなりません。
その中で、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向けている日本政府を許すわけにはいきません。日本政府には、被爆から75年、核兵器の廃絶を求めて声を上げ続けた被爆者の願いに寄り添い、核兵器禁止条約を批准すること、核兵器廃絶の先頭に立つことを強く求めます。
私たちは、当会の活動の原点である「核戦争防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師・歯科医師の社会的責任である」という思いをさらに強くし、核兵器廃絶を前に推し進めるべく一層努力していくことを表明します。