《妊産婦医療費助成制度》県こども家庭課との懇談

　本田会長、高風理事ら6名が妊産婦医療費助成制度の創設を訴えて県への要望書を県に提出しました。応対した県こども家庭課長は「知事はかわっても県の厳しい財政状況はかわらない。今すぐとはならないが、必要な支援策を考えたい」と答えました。