こども医療長崎ネットは１月12日に「長崎県のこども医療費助成 18歳までの対象年齢を引き上げを求める署名」の第２次集約分：１万３００２筆、ネット署名４０４筆を提出したほか、ネット署名に寄せられた「800円の一部負担金をなくし、全て現物給付にしてほしい」「現金給付より出産・子育て支援策を充実してほしい」などの声もあわせて提出しました。
応対した中川こども家庭課長補佐に対し、本田代表世話人（長崎県保険医協会会長）は「短期間に３万を超す署名が集まった。県民の声を大石知事に伝えほしい。制度の充実・拡充は県民の願いだ」と、強く訴えました。
なお、署名は11月下旬に提出した１万９５０６筆の署名と併せ、合計で３万２９１２筆に達しました。子育て世代だけに限らず、県民各層から協力が寄せられたことは県民が医療や介護、福祉施策の充実を望んでいることの表れです。
ご支援・ご協力をいただき、ありがとうございました。県民の声が届くよう引き続き、活動を進める方針です。
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