【配慮措置に関する資料】
後期高齢者窓口負担２倍化 県内３万７千人が対象 さらなる国民負担増メニューが目白押し
（長崎保険医新聞2022年10月号）
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・後期高齢者（負担率が変更の方）の窓口請求額（医療機関用）
・後期高齢者（負担率が変更の方）の還付金（患者さん用）
厚労省作成 医療機関用説明資料
厚労省の説明・解説サイトはこちら
後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について） | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
配慮措置をしない場合（手書きレセプト医療機関）は院内掲示が必要
紙レセプト請求をしている医療機関の場合は、院内掲示などを行った上で、配慮措置をせずに高額療養費制度の上限額である1万8,000円まで２割負担で請求することができます。
院内掲示のポスターの見本はこちら。